「アジア内需」論という落とし穴　―　経済プロパガンダへの注意（解説動画3本付）

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　現在、経済ジャーナリズムなどを中心に、「アジア内需」なる奇怪な用語が闊歩している。

　これは、「東アジア共同体」構想へ、一般の経済人、ビジネスマン等を誘導するプロパガンダ用語であり概念であると言ってよいだろう。

一見、ビジネスマン受けするこの言葉に秘められた危険な要素を、シッカリと認識して頂きたい。
　本日は、この危険な用語を徹底的に分析、解説した。


　現在、「アジア内需」という経済プロパガンダ用語がマスコミで拡散している。
「アジア内需」の主要部分は、シナ内需であり、この言葉は、要は、東アジア共同体を作り、日中市場を統合しよう、という政治的プロパガンダに使われている危険なキーワードである。
　しかし、長期的に考えてみるならば、確かに先進国が、低開発国全体（第三世界）の潜在的なマーケットを開拓していかなければならない必然性は存在する。
その事を誰よりも早く、指摘したのが、私のデビュー作である『世界経済大予言―高度情報化社会の幻想 (カッパ・ブックス) 』（1984年出版・光文社カッパブックス）であった。
　この本で私が指摘したのは、主に2つの点であった。
第一に当時、持て囃されていた情報産業論、情報社会論、所謂「第三の波」ブームは、虚妄であるという点である。
つまり、今日言うところのIT産業は先進国経済全体をぐんぐん引っ張っていく産業のエンジンとしては、甚だ不十分である、と指摘したのである。
　IT産業が成長産業である事は確かだが、IT産業だけの景気けん引力では、先進国の経済を十分に引っ張っていく事は出来ない、と明言し、予測したのであった。
　第二に、先進国市場は、飽和状態に近づき、新しい投資機会が徐々に減少しているので、先進国の企業は第三世界における巨大な人口に着目せざるを得ない。
　つまり、人類の約85%を占める低開発国の巨大な人口の消費を実現化する事によって、資本主義は更に拡大してゆく事が出来る。
　資本主義のダイナミズムを考えれば、将来、先進国の資本主義は必ずや、第三世界の潜在的消費市場を実現化する方向に向かうであろう。
このように予測したのであった。

　しかし、この資本主義の「北(先進国)」から「南(第三世界)」への拡散というシナリオに、大きな障害が存在する事、それ故にこのプロセスが決して順調なものではなく、波乱に満ちたものである事も同時に指摘しておいた。
　世界経済は今後、セミ・クライシスの連続となるであろう、とも明確に予測している。
以上の様な予測は出版後26年たった今日、読み返してみても、極めて大筋において的確なものであったと自負している。
勿論、現在の時点から修正しなければならないポイントも多い。

　しかし、1980年代前半の時点で、世界経済の長期的な構造変化をここまで明快なシナリオで的確に予測していたアナリストは世界中で何人いただろうか。
　これは、ゴールドマン・サックスのBRICs論が一般に受け入れられた約20年前の予測である。
　このようなパースペクティブでモノを観る時、日本経済が、低開発国の内需を拡大し、そこに成長のエンジンの1つを造り上げてゆくという事は確かに大事な国策である。


　日本にとっての悲劇は、日本の最も傍に存在する巨大な低開発国がシナであった事である。
この国は、世界中で最も反日的な国家であり、同時に、共産党一党独裁が支配する反民主国家である。

　しかし、その低賃金労働力と巨大人口の持つ潜在的な消費市場に惹かれ、シナに魅惑される日本の企業経営者は後を絶たない。
シナ共産党とすれば、低賃金と潜在市場を武器に、日本企業をシナの罠に誘い込み、日本経済を吸収併呑し、やがては政治的にも日本を従属国化しようとしている。

この時に我々がとらなければならない経済政策は二つあるだろう。

　第一に、いたずらに「外需」に幻惑されずに、日本国内の潜在的な内需を現実化する事である。
第二に、第三世界の外需を取り込むにしても、その対象を政治的に親日的でかつ、合理的ビジネス関係が結べる国に限って、戦略的にかつ選択的にこういった国々との経済提携を深める事である。

現在の日本のあるべき政策は、シナから如何に資本を引き揚げ、これをシナ以外のインドやベトナムや、インドネシアなどの親日的な友好国に再投資してゆく政策ある。

これらの親日的な国家に、日本の海外の製造業の拠点を作り、かつこれらの国の内需を育成して、これを日本企業が取り込んでゆく道を実現すべきである。

つまり、国家戦略をもった選択的な外需取り込みが必要であり、それは日本の安全保障政策の地政学的なアプローチと表裏一体のものでなければならない。


では、以下の動画解説をご覧ください。











　動画で述べられなかった部分を1点補足しておきたい。

それは、内需拡大策のみを一方的に行い、日本の産業競争力の育成を無視すれば、日本がやがて今日のアメリカの様な慢性的な経常収支の赤字国になってしまう、という可能性である。

少子高齢化で働く者が少なくなり、消費のみに走り、国際競争力が落ちてゆけば、日本が今日のアメリカの様な慢性赤字国にならない保証はない。
この点も、長期的には警戒すべきである。

経済においては、何事でもそうであろうが、特に、生産と消費のバランスが巧く取れていなければならない。
生産のみを重視し、内需を育成する事を忘れれば、外需主導型経済となり、外国の政治的圧力を受ける危険性が高まる。

また、生産力を軽視し、内需のみを重視すれば、慢性的な経常収支の赤字国になり、経済の将来は暗くなる。
原則的に言えば、生産をのばしつつ、これに見合った内需も拡大し、かつそれを補う為に戦略的な外需取り込みを積極的に行うべきなのである。




【藤井厳喜より、お知らせ】本日、夕方も今週末の日曜日も、溝の口駅に、藤井厳喜がうかがいます！

【神奈川県川崎市】 3．24・28 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！街頭宣伝活動 in 溝の口 （※ 雨天決行！）

平成22年3月24日（水）　18時00分から20時00分


　↑　早速、有志の方が動画を撮影＆UP下さいました。有難うございます。

次回は!!!!　平成22年3月28日（日）　13時00分から15時00分

「溝の口」駅　 南武線・田園都市線 連絡通路

登壇予定：藤井厳喜、神奈川県の地方議員数名　ほか


（本日も、ボランティアでご支援くださいました方々、そして準備のお手伝いや撮影等くださいました方々、本当に有難うございます。心より感謝しております。）


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